プロフィール

渕香織

渕香織(ふちかおり)

渕香織タックスアンドコンサルティング代表

経歴
外資系航空会社勤務経験を経て税理士に転向。都内の個人会計事務所および新日本アーンストアンドヤング税理士法人勤務経験の後、2010年12月渕香織タックスアンドコンサルティング設立。また独立行政法人中小企業基盤整備機構の海外販路開拓支援アドバイザーとして多くの中小企業の海外進出支援をしている。

渕香織タックスアンドコンサルティング KAORI FUCHI TAX AND CONSULTING Website

クライアントから届いた生の声をご紹介します

ディラン・ロバートソン/Dylan Robertson

  • 株式会社 Pure Enterprise CEO
    ディラン・ロバートソン 様より
  • 「渕香織さんは法人と個人の総合的なコンサルティングと、個々の事情に応じたアドバイスをしてくれます。」

お客さまの声はこちら

  • Dylan Robertson, CEO,
    Pure Enterprise Co., Ltd.
  • "She gave me personalized service with comprehensive consulting."

Client Testimonials

H29税制改正ー非永住者の課税所得の範囲

こんにちは。税理士の渕香織です。
前回のブログで募集していたスタッフは
今までになくたくさんのご応募をいただきました。感謝いたします。
そして今月から新しいスタッフが入りました。
初の未経験者ですが、早く独り立ちできるようにと頑張ってくれてます。

さて、平成29年度税制改正で非永住者の課税所得の範囲が変わったと
あちらこちらで書かれていますが、税務通信などをみても少しわかりにくいなあと
思いました。(経緯が書いてないとわかりにくい。私も相当悩みました。)
今日はその話題をしたいと覆います。

ちなみに、非永住者とは、居住者のうち日本の国籍を有しておらず
かつ過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が

5年以下である個人をいいます。

非永住者の課税所得の範囲の改正の流れ

2016年12月31日まで
「国内源泉所得」および「国内源泉所得以外の所得で国内において支払われまたは国外から送金されたもの」*

2017年1月1日から
「国外源泉所得以外の所得」および「国外源泉所得で国内において支払われまたは国外から送金されたもの」

一見表現が違うだけのように思われるかもしれません。

しかしながら、「国外源泉所得以外の所得」というのは、「国内源泉所得」「国外源泉所得」といずれにも
明確に区分されないものも入ってしまいます。たとえば、非永住者の方は外国の証券会社や銀行を通して
投資をされている方が多いです。そのような海外の上場株式の譲渡所得は、国内に送金しない限り

今までは*に該当しないため課税対象外として扱えたケースでも、2017年1月1日からは、課税所得になってしまう

ことが懸念されていました。

そこで、H29税制改正において、非永住者の課税所得の範囲から、下記の1-3に該当するものの譲渡により
生じる所得は、国内払い、国内送金が行われない限り、課税所得の範囲から除かれました。

1.外国金融商品取引所において譲渡されるもの
2.国外において金融商品取引業等を営むものへの売委託により国外において譲渡されるもの
3.国外において金融商品取引業等を営むものの国外営業所等に開設された有価証券の保管等に係る
口座に受け入れられているもの

ただ、上記改正の適用開始は平成29年4月1日以後とされているため、1月1日〜3月31日の分のみ
課税対象として計算するのか?!と心配しましたが、それは経過措置でカバーされていました!
したがって、1-3月の分だけ課税という、不自然な事態は起こらないようでほっとしてます(笑)

以前、EYにいたころ、大綱をじっくり読んだところ、同僚がどう考えても不自然だいう点に気づき
財務省に電話をしたことがあります。(私は気づかなかったので、その同僚の気づきに感心してました。)
そして、その部分は正式な税制改正では修正されていたことがあります。
今回もそういうのもあるのでしょうか?!

もし何か私の解説がおかしなところがありましたら、ぜひご指摘くださいませ。
勉強させていただきたく思います。

お読みいただきありがとうございました。



 

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非永住者の税務-Tax treatment for non-permanent resident

こんにちは。外国人の税務で奮闘の日々が

ようやく終わりほっとしております渕香織です。
 

今年は外部の税理士さん二人にもお手伝いいただき
Expatの方たちの申告業務を無事終了することができました。
 
確定申告作業で事務所中が忙しい時、昨年弊社に依頼されたある外国人の方(Aさんとする)から
メールをいただきました。
 
「渕香織タックスアンドコンサルティングの計算が違っていた。
そのために私は200万近くの税金を損してしまった」!!!
 
非永住者の国外所得と国内所得を分けるときの計算が違うとおっしゃるのです。
 
落ち着いて調べると、我々の計算は間違っていないように思われます。
具体的には、所得税基本通達161-41に従って国内源泉所得を計算をする際には
日本にいた総日数からHome leave(帰国)やVacationの日数を控除しますが、
土日はひきません。その理由は、日本では一般的に土日を含んでの期間にて
お給料の算定が行われるからです。
 
ところが、その方の新しい税理士さんは「勤務日のみをカウントする」とおっしゃっているとのこと。
 
知人のBig4の個人課税を長くやっている友人に聞いても、Big4はどこもその計算をしているときき、ほっ。
そして、念のため所得税基本通達逐条解説をみても、我々の計算と同じやり方の事例が記載されていました。
 
数回メールのやり取りを繰り返した後、
Aさんからきたメールです。
 
「あなた達のやり方はとても的を得ているし説明も理屈に合う。
私も実は心配で他の専門家にも相談したら、あなた達の計算方法が正しかったことがわかった。
本当に申し訳わけない。友人から自分の住む地方でリーズナブルな税理士がいると聞いてお願いしたが、
あなた達は本当にプロとしての仕事をしてくれていたことに心より感謝する。
この一番忙しい時期に本当に申し訳なかった。」
 
私は本当に泣きそうになりました。
 
本当に敬意を払ってくださり認めてくださり嬉しく思いました。
お役にたててよかった。。。
 
参考:

161−41 非居住者が国内及び国外の双方にわたって行った勤務又は人的役務の提供に基因して給与又は報酬の支払を受ける場合におけるその給与又は報酬の総額のうち、国内において行った勤務又は人的役務の提供に係る部分の金額は、国内における公演等の回数、収入金額等の状況に照らしその給与又は報酬の総額に対する金額が著しく少額であると認められる場合を除き、次の算式により計算するものとする(昭63直法6−1、直所3−1、平2直法6−5、直所3−6、平4課法8−5、課所4−3改正、平28課2−4、課法11−8、課審5−5改正)。

給与又は報酬の総額×(国内において行った勤務又は人的役務の提供の期間)÷(給与又は報酬の総額の計算の基礎となった期間)

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Expat(外国人駐在員)にとって嬉しい改正が入りそうです!

こんにちは。Tax accountantの渕香織です。

 

10月21日付日経新聞に

 

相続税逃れの海外移住に網 

と大きく載ってました。↓↓

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/

 

相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、

海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする

ということらしいですが

 

私がより注目をしたのはこれです。

 

日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

 

弊社の個人クライアントはExpat(外国人駐在員)が多いです。

彼らの中には、海外に多くの資産を持っている方もわりといらっしゃいます。

仕事でほんの数年日本に滞在している間に、万一なにか不慮の事故でもあい

死亡したら、すべての資産が相続税の対象になるという現状に大きな不満を抱えている

方も少なくありません。

 

それらが改正されるのであれば、喜ばしいことだと思います。

 

昨日、たまたま親しくしていただいている税理士の方とお電話でお話をしていたら、

私が以前この件に関して、不満(?)を漏らしていたことを覚えていてくださったいたようで

新聞に載ってたよ!と教えていただきました。感謝です!

 

 

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