プロフィール

渕香織

渕香織(ふちかおり)

渕香織タックスアンドコンサルティング代表

経歴
外資系航空会社勤務経験を経て税理士に転向。都内の個人会計事務所および新日本アーンストアンドヤング税理士法人勤務経験の後、2010年12月渕香織タックスアンドコンサルティング設立。また独立行政法人中小企業基盤整備機構の海外販路開拓支援アドバイザーとして多くの中小企業の海外進出支援をしている。

渕香織タックスアンドコンサルティング KAORI FUCHI TAX AND CONSULTING Website

クライアントから届いた生の声をご紹介します

ディラン・ロバートソン/Dylan Robertson

  • 株式会社 Pure Enterprise CEO
    ディラン・ロバートソン 様より
  • 「渕香織さんは法人と個人の総合的なコンサルティングと、個々の事情に応じたアドバイスをしてくれます。」

お客さまの声はこちら

  • Dylan Robertson, CEO,
    Pure Enterprise Co., Ltd.
  • "She gave me personalized service with comprehensive consulting."

Client Testimonials

非居住者や外国法人に対する源泉税ー復興特別所得税の取り扱い

皆様、ご無沙汰しております!税理士の渕香織です。
ブログを更新しないうちにすっかりクリスマスシーズンになりました星
街はイルミネーションでとてもキレイですね〜。
今のイルミネーションはLEDだから電気代もあまりかからないということですが
ここまであちこちでピカピカキラキラしてると、
この時期の消費電力は相当なものではないのか、
なんてロマンチックでない事を考える今日この頃ですニコッ

さて、今日は租税条約のお話をしたいと思います。
海外の会社や個人(つまり非居住者や外国法人)との取引の際には
源泉税がかかる取引があります。

主なものは、ロイヤリティー(使用料)、利子、配当、などです。
そのうち内国法人が外国の株主に配当を支払う時の源泉税の取り扱いについて
お話したいと思います。

A社の株主が香港の居住者だとします。
非居住者や外国法人に配当を支払う時、まず国内法を検討します。
国内法によると源泉税および復興特別所得税が発生します。
次に租税条約を締結されている国や地域の場合、租税条約の適用を検討します。
(香港もそのうちのひとつです!)

配当にかかる源泉税は、国内法では20%、租税条約では10%ですので、
租税条約の軽減税率を使おうという結論になりますよね。

そこで、復興特別所得税はどうなるのか?という疑問が生じませんか?

租税条約の適用による税率(上限が規定されているかと思います)が、
国内法に規定する税率以下になる時は復興特別所得税は加味しなくてもOKです!
(復興財確法330譟

ということで、香港の株主に支払う源泉税率は10%でOKだということになります。

支払うまでに、株主さんのサインの入った届出書を税務署へ提出することをお忘れなく〜。

寒くなってきて風邪が流行っていますので、
どうぞ皆様も風邪ひかないようにご注意くださいね。

少し早いですが、幸せなクリスマスとお正月をお過ごしください!




 

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租税条約183日ルールって?

おはようございます。税理士の渕香織です。


先日、渕香織タックスアンドコンサルティングのHPをリニューアルしました。

約2年前の開業時につくったのですが、2年近くやってきて、実態とだんだん

あわなくなってきたので、変えたいなあって思うようになったのがきっかけです。

特に、「お客様の声」では多くの声をお寄せいただき感謝です。

ぜひぜひご覧くださいませ!


さて、先日、租税条約を締結している場合は、

183日ルールなどが適用されるケースがあると書いたところ、

183日ルールってどういうもの?

というお問い合わせをいただきました。


簡単にいうと、”滞在が183日以下の場合はその国での課税はされない”

というものですが、その適用のためには、給与の支払いや負担がどこにあるか

ということが大事になってきます。


例えば、最近ベトナムに子会社を設立する会社さんのコンサルティングを

行ったので、その例をあげたいと思います。


日越租税条約によれば、短期滞在者となる者の所得税の免税措置を設けています。

例えば、ベトナムから日本への長期出張を想定した場合は、

以下の3つの条件を全て満たせば免税規定が適用されます。


1.(暦年内*)の日本国内の滞在期間が合計
183日以下である。 


2.当該滞在者への給与は日本法人又は日本国内の恒久的施設からは支払われていない。 


3.当該滞在者への給与の負担も日本法人又は日本国内の恒久的施設により行われていない。 


*暦年かどうかは条約によって異なります。


183日ルールは1.だけが有名なのですが

(私も最初これしか知らなかった。。)

2,3の条件が満たせないと適用にならないのですよねー。


ですので、今回のコンサルティングの場合も、183日ルールは使えなく

日本での課税が生じることになってしまいました。


今日は午後から国際税務のDVDの撮影なんです!(ドキドキ)

がんばります!!

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復興特別所得税の源泉徴収と租税条約との関係は?

皆様、こんばんは。税理士の渕香織です。

最近、タックスヘイブンについてのお問い合わせが増えています。
個人や中小企業のタックスヘイブンの税務調査が増えているので
その影響でしょうか???

さて、今日は復興特別所得税のお話をしようと思います。

復興特別所得税というのは、H25から25年にわたり
個人だけでなく法人にも課されます。

気になるのは税率ですよね。

個人の場合、その年分の基準所得税額が課税標準となります。
かんたんにいうと、所得税額に2.1%をかけた金額です。

法人の場合も税率は同じです。(基準所得税×2.1%)

さて、ここで、国際税務っぽい話題を。

非居住者や外国法人に対する課税は、国内源泉所得に限られていますが、
それらに対しても、復興特別所得税がかかります。

つまり、国内源泉所得に対する所得税率は原則20%(一部10%や15%あり)
ですが、復興特別所得税の税率を加味した源泉をする必要があります。
他の所得と同じですね。

でも、その非居住者等の居住地国と日本との間で租税条約がある場合は
租税条約の限度税率がそのまま適用されます。

ってことは、国内法の源泉税率が租税条約より高い源泉税率というのは
ほとんどないので、租税条約をそのまま使うっていうケースが多くなりそうです。

国内法の税率を使っている場合は要注意ですね!

では皆様おやすみなさい。いい夢を。。。





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